上智大学 外国語学部 イスパニア語学科｜外国語学部で法律を学ぶ！アラス モレノ ナンシー准教授のラテンアメリカ法研究

こんにちは！KOSSUN教育ラボ教務担当（上智大学推薦入試サポート）です。今回のテーマは、上智大学外国語学部イスパニア語学科のアラス モレノ ナンシー准教授についてご紹介します。

皆さんは、外国語学部ではどのようなことを学ぶと思いますか。

スペイン語の文法や会話、スペインやラテンアメリカの文化、文学、歴史などを思い浮かべる人が多いかもしれません。

しかし、上智大学外国語学部イスパニア語学科では、スペイン語を学ぶだけでなく、その言語が使われている国や地域の政治、経済、社会、法律などについても専門的に学ぶことができます。

その一例が、アラス モレノ ナンシー准教授の研究分野です。

アラス モレノ准教授は、比較法、租税法、ラテンアメリカ法研究を専門としています。

例えば、ある国が特定の企業の税金を軽くしたとします。それは経済を活性化させるための政策かもしれません。しかし、その優遇措置が法律や憲法に反していた場合、誰がどのように判断するのでしょうか。

また、日本とスペイン、ラテンアメリカの国々では、法律の仕組みや考え方にどのような違いがあるのでしょうか。

こうした問いを研究するのが、アラス モレノ准教授の専門分野です。

今回は、研究内容や担当授業、ゼミの特色を通して、スペイン語を学びながら法律や社会を研究する魅力をご紹介します。

上智大学の推薦入試を目指す高校生の皆さんは、志望理由書や面接対策の参考にしてください。

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アラス モレノ ナンシー准教授のプロフィール｜比較法・租税法・ラテンアメリカ法の専門家

アラス モレノ ナンシー准教授は、上智大学外国語学部イスパニア語学科に所属する准教授です。

主な専門分野は、比較法、租税法、ラテンアメリカ法研究です。

提供された教員紹介情報によると、特に租税法の分野では、私企業に対する違憲または違法な租税優遇措置を、司法機関がどのように統制するのかについて研究を続けています。

また、比較法の観点から、日本法、欧州連合（EU）の中のスペイン法、ラテンアメリカ法について、包括的かつ多面的な研究を行うことを目指していると紹介されています。

ここで注目したいのは、一つの国の法律だけを研究するのではなく、複数の国や地域の法制度を比較している点です。

法律は、どの国でも社会の秩序を保ち、人々の権利や義務を定める役割を持っています。

しかし、法律の具体的な内容や制度の仕組みは、国によって異なります。

例えば、税金の集め方や企業に対する規制、裁判所の役割などには、それぞれの国の歴史や社会的な背景が反映されています。

こうした違いを比較することで、法律が社会の中でどのような役割を果たしているのかを、より深く理解することができます。

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外国語学部で法律を学ぶ意味とは？

「法律を学びたいなら、法学部に進学するべきでは？」と考える高校生もいるかもしれません。

確かに、法学部では、憲法や民法、刑法などの法律を体系的に学ぶことができます。

一方、外国語学部で法律を学ぶ場合には、言語や地域研究と結びつけながら、法律と社会の関係を考えることができます。

例えば、ラテンアメリカの法律について研究する場合、法律の条文だけを読んでも、その制度が社会の中でどのように機能しているのかを十分に理解できるとは限りません。

その国の歴史や政治、経済、文化、社会問題などについても理解する必要があります。

また、法律の条文や裁判所の判決、政府の資料などは、その国の言語で公開されることがあります。

スペイン語を学ぶことで、こうした資料を原文で読むための力を身につけられます。

さらに、スペイン語圏の人々が法律や社会問題についてどのように議論しているのかを知ることもできます。

外国語学部で法律を学ぶ魅力は、法律を単なる制度として理解するのではなく、言語や社会、歴史と結びつけて考えられることです。

ただし、外国語学部での法学関連科目の学びと、法学部で行われる体系的な法学教育は同一ではありません。将来の進路や学びたい内容に応じて、それぞれのカリキュラムを比較することが大切です。

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研究内容① 租税法とは？税金と法律の関係を考える

アラス モレノ准教授の専門分野の一つが、租税法です。

租税法とは、税金の仕組みや課税、徴収などに関する法律を研究する分野です。

私たちの生活には、さまざまな税金が関わっています。

例えば、買い物をするときに支払う消費税や、働いて得た所得に対して課される所得税などがあります。

また、企業の所得に対して課される法人税もあります。

税金は、教育や医療、道路などの公共サービス、社会保障などを支える財源になります。

そのため、税金をどのように集め、どのように負担するのかは、社会全体に関わる重要な問題です。

しかし、国や自治体が自由に税金を課してよいわけではありません。

税金の仕組みには、法律に基づいて課税するという原則があります。

日本では、憲法第84条に租税法律主義に関する規定が置かれています。

これは、税金を課したり変更したりする際には、法律または法律の定める条件による必要があるという考え方です。

こうした原則は、国や行政機関による恣意的な課税を防ぎ、人々の権利を守るうえで重要です。

租税法を学ぶことは、税金の計算方法だけでなく、国家の権限と人々の権利の関係について考えることにもつながります。

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研究内容② 企業の税金を軽くすることは公平なのか？

アラス モレノ准教授が研究しているテーマの一つが、私企業に対する違憲または違法な租税優遇措置の司法的統制です。

少し難しい表現ですが、順番に考えてみましょう。

租税優遇措置とは、一定の条件を満たす企業や個人に対して、税金の負担を軽くする制度です。

例えば、ある地域に企業を誘致するために、その地域で事業を始める企業の税負担を軽減する政策が考えられます。

また、新しい技術の開発や環境保護への投資を促すために、一定の税制上の優遇を設けることもあります。

こうした制度には、経済活動を後押しするという目的があります。

しかし、税金の優遇措置には、公平性の問題が生じる場合があります。

例えば、似たような事業を行う二つの企業があるとします。

一方の企業だけが特別な理由なく税金を軽減され、もう一方の企業には通常の税金が課されるとしたら、どうでしょうか。

優遇措置の内容や根拠によっては、企業間の公平性が問題になる可能性があります。

また、税制上の優遇措置が、憲法や法律に定められた条件に反している場合も考えられます。

そのような場合に、裁判所などの司法機関が、どのように判断するのかが重要になります。

アラス モレノ准教授の研究は、こうした税制上の優遇と法的な統制の関係を考えるものです。

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研究内容③ 裁判所は税制の不公平をどう判断する？

企業に対する租税優遇措置が法律や憲法に反していると疑われる場合、司法機関がその適法性を判断することがあります。

司法機関とは、裁判所など、法律に基づいて紛争を解決し、法的な判断を行う機関です。

では、裁判所はどのような観点から税制上の優遇措置を判断するのでしょうか。

例えば、その優遇措置に法律上の根拠があるかどうかが重要になります。

また、憲法上の原則に反していないか、行政機関が認められた権限の範囲内で制度を運用しているかなども、法制度によって問題となり得ます。

さらに、企業間の公平性や、優遇措置の目的と手段の関係が検討される場合もあります。

ただし、具体的な判断方法は、国の憲法や法律、裁判制度によって異なります。

例えば、ある国では憲法裁判所が重要な役割を担う場合があります。

一方、別の国では、通常の裁判所や行政裁判所などが判断を行う仕組みになっていることもあります。

そのため、租税優遇措置の司法的統制について研究する際には、各国の裁判制度や法体系を理解する必要があります。

このように、税金の問題を通して、司法機関の役割や法の支配について考えることができます。

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法の支配とは？国家の権力も法律によって制限される

アラス モレノ准教授の研究を理解するうえで、重要な概念の一つが「法の支配」です。

法の支配とは、国家権力も法律に従わなければならず、恣意的な権力行使を防ぐという考え方です。

例えば、政府が特定の企業を支援したいと考えたとしても、法律に反する方法で税金を軽減することは問題になります。

また、行政機関が法律で認められていない権限を使って、特定の企業を優遇することも問題となり得ます。

こうした場合に、司法機関が法的な判断を行うことは、国家権力を適切に制限するうえで重要です。

法の支配は、民主主義や人権保障とも深く関わっています。

例えば、国家の権力が法律によって制限されることで、人々の権利や自由を守る仕組みが整えられます。

また、企業や個人が法律に基づいて公平に扱われることは、経済活動に対する信頼にもつながります。

租税法の研究は、税金という身近な問題を通して、国家と社会の関係を考える学問でもあるのです。

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研究内容④ 比較法とは？国によって法律が違う理由を考える

アラス モレノ准教授の専門分野には、比較法も含まれています。

比較法とは、異なる国や地域の法制度を比較し、その共通点や違いを研究する分野です。

例えば、日本とスペインでは、憲法や民法、税法などの制度に共通する部分もあれば、異なる部分もあります。

また、ラテンアメリカの国々にも、それぞれ独自の法制度があります。

では、なぜ国によって法律の内容や仕組みが異なるのでしょうか。

その背景には、歴史や政治制度、社会構造、文化、経済状況など、さまざまな要因があります。

例えば、ある国では、過去の政治的な経験を踏まえて、憲法による権力の制限が重視されているかもしれません。

また、別の国では、経済発展や社会保障のために、独自の税制や行政制度が整えられているかもしれません。

比較法では、単に法律の条文を比べるだけでなく、その制度が生まれた背景や、社会の中でどのように機能しているのかを考えます。

さらに、ある国の制度が、別の国の法制度にどのような影響を与えたのかを研究することもあります。

比較法を学ぶことで、自分の国の法律を当然のものとして考えるのではなく、ほかの国との比較から、その特徴を理解することができます。

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日本法・スペイン法・ラテンアメリカ法を比較する魅力

アラス モレノ准教授は、比較法の観点から、日本法、EUの中のスペイン法、ラテンアメリカ法について研究することを目指していると紹介されています。

この三つの地域を比較することには、大きな意味があります。

まず、日本は、近代化の過程でヨーロッパの法制度から影響を受けながら、独自の法体系を発展させてきました。

一方、スペインは、ヨーロッパの法的伝統を持つとともに、現在はEU加盟国として、EU法との関係の中で法制度を運用しています。

さらに、ラテンアメリカの多くの国々では、歴史的にスペインやポルトガルの法制度から影響を受けてきました。

ただし、ラテンアメリカの国々の法律がすべて同じというわけではありません。

各国は、それぞれの独立や政治的な変化、社会的な課題などを通して、独自の法制度を発展させてきました。

例えば、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、チリなどでは、それぞれ異なる憲法や法律が存在します。

また、司法制度や行政制度にも違いがあります。

こうした地域を比較することで、法律がどのように受け継がれ、変化し、社会に適応してきたのかを考えることができます。

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EUの中のスペイン法とは？

スペインの法制度を研究する際には、EUとの関係も重要です。

EUとは、ヨーロッパの複数の国々が参加する地域的な統合の枠組みです。

スペインはEUの加盟国であり、国内法とEU法の関係を考える必要があります。

例えば、EUでは、加盟国に共通するルールを定めることがあります。

また、加盟国の国内法がEU法とどのような関係にあるのかが、法的な問題になることもあります。

税制についても、EUの共通ルールや競争政策との関係が重要になる場合があります。

例えば、特定の企業に対する公的な支援が、EUの国家補助に関するルールとの関係で問題となることがあります。

ただし、EU法と各国の税法の関係は複雑であり、すべての税制がEUによって統一されているわけではありません。

各国には、それぞれの税制や政策を決める権限が残されています。

そのため、スペインの税制度を研究する際には、国内法とEU法の両方を理解することが重要です。

こうした問題は、国境を越えた経済活動や国際的な企業活動を考えるうえでも興味深いテーマです。

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ラテンアメリカ法とは？一つの法律ではなく、多様な法制度を研究する

ラテンアメリカ法という言葉を聞くと、ラテンアメリカ全体に共通する一つの法律があるように感じるかもしれません。

しかし、ラテンアメリカ法とは、ラテンアメリカの国々の法制度や、その共通点・相違点などを研究する分野です。

ラテンアメリカには、メキシコ、コロンビア、ペルー、アルゼンチン、チリなど、さまざまな国があります。

また、ブラジルのようにポルトガル語を公用語とする国もあります。

これらの国々には、それぞれ独自の憲法や法律、司法制度があります。

例えば、憲法による人権保障や、先住民の権利、環境保護、経済政策などについて、各国で異なる制度や議論が存在します。

また、植民地支配や独立、政治体制の変化など、歴史的な背景も法制度に影響しています。

そのため、ラテンアメリカ法を研究する際には、法律の内容だけでなく、各国の歴史や社会について理解する必要があります。

スペイン語を学ぶことは、こうした国々の法律や裁判所の判決、政府の資料などを理解するための重要な基礎になります。

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ラテンアメリカの人権問題を法律から考える

ラテンアメリカの法と社会について考える際に、重要なテーマの一つが人権です。

人権とは、人が人として尊重されるために保障される基本的な権利です。

例えば、表現の自由や平等、教育を受ける権利などがあります。

ラテンアメリカの国々では、それぞれの歴史や社会的な背景の中で、人権保障に関する制度が発展してきました。

また、先住民の権利や社会的な格差、政治的な権力と人権の関係などが重要な問題になることがあります。

例えば、先住民の文化や言語、土地に関する権利を、法律でどのように保障するのかという問題があります。

また、社会的な格差が大きい場合、法律上は平等な権利が保障されていても、実際にその権利を行使することが難しい人々がいるかもしれません。

こうした問題を研究する際には、法律の条文だけでなく、社会の実態を理解することが重要です。

例えば、憲法で保障されている権利が、裁判所の判断や行政の政策によって、どのように実現されているのかを調べることが考えられます。

法律と社会の関係を考えることで、人権保障の仕組みについて理解を深めることができます。

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ラテンアメリカの環境問題を法律から考える

ラテンアメリカには、豊かな自然環境を持つ地域が数多くあります。

一方、森林開発や資源採掘、環境汚染など、さまざまな環境問題も存在します。

こうした問題に対して、法律はどのような役割を果たすのでしょうか。

例えば、森林や河川を保護するための法律を定めることが考えられます。

また、企業の開発活動に対して、環境への影響を調べることを求める制度もあります。

さらに、環境問題が地域住民の生活や健康に影響する場合、人権との関係が問題になることもあります。

例えば、資源開発によって地域住民の生活環境が変化する場合、開発による経済的な利益と、住民の権利や環境保護をどのように調整するのかが課題になります。

こうした問題は、法律だけでなく、政治や経済、社会、文化など、さまざまな分野と関わっています。

そのため、外国語学部で地域研究と法律を組み合わせて学ぶことには意義があります。

なお、人権や環境保護はラテンアメリカ法を考えるうえでの研究テーマの例であり、アラス モレノ准教授が現在これらを個別の研究課題として扱っていることを示すものではありません。

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担当授業｜基礎イスパニア語から法と社会の専門研究へ

アラス モレノ准教授の教員紹介資料では、次のような科目が担当授業として紹介されています。

• 基礎イスパニア語
• イスパニア語圏の法と社会
• 演習（イスパニア語圏の法と社会研究）

基礎イスパニア語は、スペイン語の基本的な知識や技能を身につけるための科目です。

スペイン語には、日本語や英語とは異なる発音や文法の特徴があります。

例えば、名詞に男性・女性の区別があり、動詞の形も主語や時制などによって変化します。

こうした基本的な文法や語彙を身につけることで、スペイン語の文章を読み、考えを伝える力を高めていくことができます。

また、「イスパニア語圏の法と社会」では、スペイン語圏の法律や社会について学ぶことが期待されます。

法律は、その国の歴史や政治、社会のあり方と深く関わっています。

そのため、法制度について学ぶことは、スペイン語圏の社会を理解するうえでも重要です。

さらに、「演習（イスパニア語圏の法と社会研究）」では、ラテンアメリカ法を中心とした専門的な研究に取り組みます。

このように、スペイン語の基礎学習から、スペイン語圏の法と社会、専門的な法学研究へと学びを広げることができます。

なお、担当科目や具体的な授業内容、開講状況は年度によって変更される場合があります。最新のシラバスを確認してください。

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ゼミの特色① 春学期にラテンアメリカ法の基礎を学ぶ

アラス モレノ准教授のゼミでは、ラテンアメリカ法の研究に取り組むことが目指されています。

提供されたゼミ紹介情報によると、春学期にはラテンアメリカ法の基礎知識を学びます。

法律を初めて本格的に学ぶ学生にとって、基礎知識を身につけることは重要です。

例えば、法律の仕組みを理解するためには、憲法や法律、裁判所の役割などについて知る必要があります。

また、ラテンアメリカの国々の法制度を研究する際には、各国の歴史や政治制度についても理解することが大切です。

例えば、ある国の憲法について研究する場合、その憲法がどのような歴史的な背景の中で制定されたのかを考える必要があります。

また、裁判所の判決について研究する場合、その国の司法制度や法律の解釈方法について理解することが重要です。

こうした基礎知識を身につけることで、秋学期の研究テーマに取り組むための土台を築くことができます。

法律の専門用語は難しく感じるかもしれませんが、基本的な概念を一つずつ理解していくことで、法制度の仕組みを考えられるようになります。

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ゼミの特色② 秋学期に自分の研究テーマを選ぶ

アラス モレノ准教授のゼミでは、秋学期に学生が自分で選んだ研究テーマについて、法学的な観点から研究を進めます。

そして、ゼミ論文または卒業論文の執筆を目指します。

研究テーマを選ぶ際には、まず自分がどのような問題に関心を持っているのかを整理することが重要です。

例えば、税金の公平性に関心がある場合、特定の国の租税制度や企業に対する税制上の優遇措置について調べることが考えられます。

また、人権問題に関心がある場合、憲法による人権保障や裁判所の判断について研究することができます。

さらに、環境問題に関心がある場合、環境保護に関する法律や、企業の開発活動に対する規制について調べることも考えられます。

ただし、研究テーマは広すぎると、十分に調べることが難しくなります。

例えば、「ラテンアメリカの人権問題」というテーマだけでは、対象となる国や問題が多すぎるかもしれません。

そこで、特定の国や制度、判決などに対象を絞ることが重要です。

このように、関心のある問題を具体的な研究課題へと発展させることが、ゼミでの学びにつながります。

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ゼミの特色③ 法律の条文や判決を読み解く力を身につける

法律について研究する際には、法律の条文や裁判所の判決などを読むことが重要です。

例えば、ある国の税制について研究する場合、関連する法律や制度の内容を確認する必要があります。

また、裁判所がどのような判断を行ったのかを調べる場合には、判決文などを読むことが考えられます。

しかし、法律の文章は、日常会話とは異なる専門的な表現が使われることがあります。

そのため、法律の文章を正確に理解するためには、専門用語や制度の背景について学ぶ必要があります。

また、外国の法律を研究する場合には、現地の言語を理解することが重要になります。

例えば、スペイン語圏の法律や判決について調べる際には、スペイン語の資料が役立つ場合があります。

スペイン語を学ぶことで、翻訳された資料だけでなく、原文に触れるための力を身につけることができます。

ただし、法律の翻訳や解釈には専門的な知識が必要です。

そのため、原文を読む際には、法制度の背景や専門用語の意味を丁寧に確認することが大切です。

こうした学びを通して、スペイン語の力と法学的な思考力を結びつけることができます。

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ゼミの特色④ 自分の問いを論文としてまとめる

アラス モレノ准教授のゼミでは、研究成果をゼミ論文または卒業論文としてまとめることが目指されています。

論文を書くためには、まず研究の問いを明確にする必要があります。

例えば、「企業に対する税制上の優遇措置は、どのような場合に法的な問題となるのか」という問いを設定することが考えられます。

そのうえで、関連する法律や裁判所の判決、先行研究などを調べます。

先行研究とは、これまでにほかの研究者が行ってきた研究のことです。

先行研究を読むことで、自分が考えている問題について、すでに何が明らかになっているのかを知ることができます。

また、異なる国の制度を比較する場合には、比較する対象や観点を明確にする必要があります。

例えば、日本とスペインの税制を比較する場合、制度の目的や法律上の根拠、司法機関の役割などを比較することが考えられます。

そして、調べた内容を整理し、自分の考えを論理的に説明することが重要です。

論文を書く経験は、法律の知識を深めるだけでなく、資料を読み解く力や論理的に考える力を身につけることにもつながります。

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高校生のうちからできるラテンアメリカ法研究の学び

アラス モレノ准教授の研究分野に関心がある高校生の皆さんは、まず身近な法律や社会問題について調べてみましょう。

例えば、公共や政治・経済の授業で学ぶ憲法や税金の仕組みは、法学への関心を深めるきっかけになります。

また、ニュースで取り上げられる企業への税制優遇や、人権、環境問題などに注目することもおすすめです。

さらに、スペインやラテンアメリカの国々について調べることで、日本との違いを考えることができます。

例えば、次のような問いを考えてみましょう。

• 日本とスペインでは、税金の仕組みにどのような違いがあるのか
• 企業に対する税制上の優遇措置は、どのような目的で設けられるのか
• 税金の公平性は、法律によってどのように守られているのか
• ラテンアメリカの国々では、人権保障にどのような課題があるのか
• 先住民の権利は、法律によってどのように保障されているのか
• 環境保護と経済開発を両立するために、法律はどのような役割を果たすのか

こうした問いについて調べる際には、政府や公的機関、国際機関などが公開している資料を活用してみましょう。

また、スペイン語圏のニュースに触れることで、現地でどのような問題が議論されているのかを知ることができます。

ただし、外国の法律について調べる際には、制度が変更されている可能性があるため、資料の発行年や最新の情報を確認することが重要です。

また、ニュースだけで判断するのではなく、法律や制度の内容についても調べることが大切です。

こうした学びを通して、法律と社会の関係について考える力を身につけることができます。

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推薦入試を目指す高校生へ｜法律への関心を志望理由につなげよう

上智大学外国語学部イスパニア語学科の推薦入試を考えている皆さんは、なぜスペイン語を学びたいのか、そしてスペイン語を使って何を研究したいのかを整理してみましょう。

例えば、公共や政治・経済の授業で税金や憲法について学び、法律と社会の関係に関心を持った経験があるかもしれません。

また、ラテンアメリカの国々の政治や社会、人権問題に関するニュースを見て、法制度について興味を持った人もいるでしょう。

さらに、国によって法律や制度が異なることに疑問を持った経験があるかもしれません。

こうした経験や関心を志望理由につなげる際には、単に「法律に興味がある」という気持ちだけでなく、大学で何を学びたいのかを具体的に考えることが重要です。

例えば、「スペイン語を学び、ラテンアメリカの法制度を現地の資料から理解し、日本の法律との共通点や違いについて研究したい」という目標が考えられます。

また、「企業に対する税制上の優遇措置について、日本とスペイン語圏の制度を比較し、税の公平性や法の支配について学びたい」という関心も考えられます。

そのうえで、なぜ法学部ではなく、外国語学部イスパニア語学科で学びたいのかを説明できるようにしましょう。

例えば、「スペイン語を身につけ、ラテンアメリカの法律や社会問題を現地の言語で理解しながら、法制度と社会の関係を研究したい」という目標が考えられます。

また、アラス モレノ准教授の研究分野に関心がある場合でも、イスパニア語学科全体の教育内容について理解しておくことが重要です。

スペイン語の学習と法学の研究をどのように結びつけたいのか、大学のカリキュラムや授業内容を調べながら考えてみましょう。

なお、特定の教員の研究分野に関心を持つことが推薦入試で有利になるわけではありません。また、入学後に希望するゼミや科目を必ず履修できるとは限りません。

出願資格や選考方法、提出書類、面接の実施内容などについては、必ず対象年度の最新の入学試験要項を確認してください。

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まとめ｜スペイン語を使って法と社会を考える

アラス モレノ ナンシー准教授は、比較法、租税法、ラテンアメリカ法研究を専門とする研究者です。

特に、私企業に対する違憲または違法な租税優遇措置を、司法機関がどのように統制するのかについて研究を続けています。

また、比較法の観点から、日本法、EUの中のスペイン法、ラテンアメリカ法について、包括的かつ多面的な研究を行うことを目指しています。

担当科目には、基礎イスパニア語、イスパニア語圏の法と社会、演習（イスパニア語圏の法と社会研究）などが含まれています。

ゼミでは、春学期にラテンアメリカ法の基礎知識を学び、秋学期に学生が自分で選んだ研究テーマについて法学的な観点から研究を進め、ゼミ論文または卒業論文の執筆を目指します。

法律は、私たちの生活や社会の仕組みを支える重要なものです。

税金や企業活動、人権、環境保護など、さまざまな問題の背景には、法律や制度があります。

そして、国によって法律の内容や仕組みが異なることには、それぞれの歴史や社会的な背景が関わっています。

スペイン語を学びながら法律を研究することは、スペイン語圏の社会を現地の視点から理解し、国際的な比較の視点を身につけることにつながります。

比較法に関心がある方、税金と法律の関係について研究したい方、ラテンアメリカの法制度や社会問題について学びたい方は、アラス モレノ准教授の研究分野をきっかけに、上智大学外国語学部イスパニア語学科で学べる内容について調べてみてはいかがでしょうか。

KOSSUN教育ラボでは、上智大学の推薦入試を目指す高校生に向けて、出願書類の準備や面接対策などのサポートを行っています。受験準備についてお悩みの方は、お気軽に無料個別相談をご利用ください。

※本記事は、提供された記事案をもとに作成しています。教員の所属・職位・研究内容・担当科目・ゼミの活動内容などは変更される場合があります。受験を検討している方は、必ず上智大学公式サイトおよび対象年度の最新の入学試験要項をご確認ください。

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※この記事は専門家による監修のもと執筆されています。