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上智大学 文学部 新聞学科|奥山俊宏教授の紹介|調査報道の第一線から内部告発と情報の自由を考える

こんにちは!KOSSUN教育ラボ教務担当(上智大学推薦入試サポート)です。今回のテーマは、上智大学文学部新聞学科の奥山俊宏(おくやま としひろ)教授についてご紹介します。

皆さんは、新聞やテレビで大きな不正事件が報じられたとき、「記者はどうやってこの事実を突き止めたのだろう」と考えたことがありますか。

企業や行政機関などの組織で起きた問題は、必ずしも外部から簡単に確認できるわけではありません。関係者への取材や資料の分析を積み重ね、長い時間をかけて事実を明らかにすることがあります。

こうした報道の方法の一つが「調査報道」です。

上智大学文学部新聞学科の奥山俊宏教授は、朝日新聞社の記者・編集委員として調査報道に携わり、原子力発電所の事故、政治と企業の関係、国際的な資金の流れなど、社会的に重要な問題を取材してきた先生です。

その活動は高く評価され、司馬遼太郎賞や日本記者クラブ賞を受賞しています。

現在は、記者としての経験を生かしながら、情報の自由、内部告発、公益通報、ジャーナリズムの役割などを研究しています。

今回は、奥山教授の研究と報道活動を通して、調査報道の重要性、内部告発と社会の関係、情報を知る権利、そして報道に携わる人に求められる姿勢について考えていきましょう。


奥山俊宏教授のプロフィールと研究経歴

奥山俊宏教授は、2022年4月から上智大学文学部新聞学科の教授を務めています。

それ以前は、朝日新聞社で記者として活動し、2013年から2022年には東京本社編集局の編集委員を務めました。

奥山教授の経歴で特徴的なのは、大学で理工系の専門分野を学んでいることです。

東京大学では理科一類に入学し、工学部原子力工学科で学びました。また、東京大学新聞研究所教育部でも学んでいます。

原子力工学に関する知識を持つことは、原子力発電所の安全性や事故の原因など、専門的な内容を取材する際にも役立つと考えられます。

例えば、原子力発電所の事故を理解するためには、設備の構造や安全対策、事故に至る過程など、技術的な情報を読み解く必要があります。

そのうえで、企業や行政機関の判断、情報公開のあり方、社会への影響などを検証することが重要です。

奥山教授は、こうした専門性の高い問題についても、資料の分析や取材を通して報道してきました。

所属学会には、日本メディア学会、日本経営倫理学会があります。

研究者としての活動に加え、ジャーナリストとしての実務経験を持つことが、奥山教授の大きな特徴です。


司馬遼太郎賞や日本記者クラブ賞などの受賞歴

奥山教授は、これまでの報道活動や研究によって、複数の賞を受賞しています。

  • 第21回司馬遼太郎賞(2018年)
  • 日本記者クラブ賞(2018年度)
  • 第58回日本原子力学会賞・論文賞(2026年)

司馬遼太郎賞は、作家の司馬遼太郎にちなんで設けられた賞で、優れた著作や活動などを顕彰するものです。

また、日本記者クラブ賞は、ジャーナリズムの発展に貢献した活動などを評価する賞です。

さらに、2026年には、福島第一原子力発電所事故前の東京電力における津波リスクの認識を分析した論文で、日本原子力学会の論文賞を受賞しています。

これは、ジャーナリズムの分野だけでなく、原子力に関わる専門的な研究においても成果が評価されたことを示しています。

報道の現場で培った調査力と、専門的な資料を読み解く力を生かしている点が特徴です。


研究テーマ①調査報道とは何か

奥山教授の活動を理解するうえで、まず知っておきたいのが「調査報道」です。

調査報道とは、記者や報道機関が主体的に資料や証言を集め、社会的に重要な事実を明らかにする報道の方法です。

例えば、行政機関が発表した内容をそのまま記事にすることと、行政機関の判断が適切だったのかを独自に検証することでは、取材の進め方が異なります。

調査報道では、公式発表だけではわからない事実を調べることがあります。

そのためには、関係者への取材や文書の分析、過去の記録との比較など、さまざまな方法が必要になります。

例えば、企業の不正が疑われる場合、関係者の証言だけでなく、社内文書や公表資料、行政の記録などを確認することが考えられます。

また、一人の証言だけで結論を出すのではなく、複数の資料や証言を照らし合わせることが重要です。

調査報道は、社会の中で十分に知られていない問題を明らかにし、公共的な議論につなげる役割を持っています。

奥山教授は、こうした調査報道を長年実践してきたジャーナリストです。


研究テーマ②ジャーナリズムはなぜ社会に必要なのか

ジャーナリズムとは、社会で起きている出来事や問題について情報を集め、検証し、人々に伝える活動です。

新聞やテレビ、インターネットなど、情報を届ける手段は時代とともに変化しています。

しかし、社会的に重要な事実を調べ、人々が判断するための材料を提供するという役割は、現在も重要です。

例えば、行政機関や企業が発表した内容に誤りがあった場合、その内容を独立した立場から検証することには意味があります。

また、社会の中で十分に知られていない問題を取材し、公共的な議論につなげることもジャーナリズムの役割です。

ただし、報道には大きな責任も伴います。

不正確な情報を伝えれば、個人や組織の名誉を傷つけたり、社会に誤解を広げたりする可能性があります。

そのため、報道に携わる人には、事実確認や公平性、取材対象者の権利への配慮などが求められます。

奥山教授の研究や活動は、ジャーナリズムが社会に果たす役割と、その責任の両方を考える手がかりになります。


研究テーマ③内部告発とは何か

奥山教授の研究キーワードの一つが、内部告発です。

内部告発とは、組織の内部事情を知る人が、その組織で起きている不正や問題を外部に知らせることを指します。

例えば、企業の従業員が、法律に違反する行為や安全上の問題を知った場合、その情報を外部の機関や報道機関に伝えることがあります。

こうした情報提供がきっかけとなって、それまで知られていなかった問題が明らかになる場合があります。

しかし、内部告発には難しい問題もあります。

例えば、情報を提供した人が、職場で不利益な扱いを受けることを恐れる場合があります。

また、提供された情報が正確であるかどうかを慎重に確認する必要もあります。

内部告発は、組織の不正を明らかにする可能性を持つ一方で、情報提供者の保護や事実確認など、複数の課題を伴います。

奥山教授は、2004年に『内部告発の力』(現代人文社)を刊行するなど、長年この問題に取り組んできました。

内部告発を単なる組織内の対立としてではなく、社会の情報公開や組織の健全性に関わる問題として考えることが重要です。

調査報道と内部告発によって社会の問題を明らかにするジャーナリズムのイメージ画像

研究テーマ④公益通報者を守ることの重要性

内部告発と関係する重要な概念に、「公益通報」があります。

公益通報とは、一定の法令違反などについて、労働者などが所定の通報先に知らせることを指します。

日本には、公益通報者保護法という法律があります。

この法律は、一定の条件を満たす公益通報を行った人が、通報を理由として不利益な扱いを受けることを防ぐための制度です。

例えば、職場で法令違反が疑われる行為を知った人が、その問題を適切な窓口に通報する場合があります。

しかし、通報したことで解雇や降格などの不利益を受けるおそれがあれば、問題を知らせることをためらう人もいるでしょう。

そのため、通報者を保護する仕組みが重要になります。

一方、どのような情報提供でも自動的に法律上の保護対象になるわけではありません。

通報者の立場や通報内容、通報先などによって、適用される条件が異なります。

奥山教授の研究は、こうした制度とジャーナリズムの関係を考えるうえでも重要です。

社会の不正を明らかにするためには、情報を提供する人が適切に保護される環境が必要になります。


研究テーマ⑤情報提供者の秘密を守ること

調査報道では、情報提供者の存在が重要になる場合があります。

例えば、組織の内部事情を知る人が、記者に情報を提供することがあります。

しかし、その人の名前や立場が明らかになると、職場や社会生活で不利益を受ける可能性があります。

そのため、取材の過程では、情報提供者の安全やプライバシーに十分な配慮が必要です。

一方、情報提供者が匿名である場合でも、記者は提供された情報を慎重に検証しなければなりません。

例えば、ある人物が企業の不正を告発したとしても、その証言だけで事実が確定するわけではありません。

文書や記録、ほかの関係者の証言などを確認し、情報の正確性を検証することが重要です。

また、報道することで情報提供者が特定される危険がないかを考える必要もあります。

調査報道では、情報を公開することと、情報提供者を守ることの両方が重要になります。

奥山教授が研究している情報の自由や内部告発は、こうしたジャーナリズムの倫理とも深く関わっています。


研究テーマ⑥情報の自由とは何か

奥山教授の研究キーワードには、「情報の自由」があります。

情報の自由とは、情報を得たり、伝えたりすることに関わる自由を考える際に重要な概念です。

民主主義社会では、人々が社会の問題について判断するために、必要な情報にアクセスできることが大切です。

例えば、行政機関がどのような政策を決定したのか、その判断の根拠は何だったのかを知ることは、市民が政治を考えるうえで重要です。

また、企業の活動が社会に大きな影響を与える場合、その活動について十分な情報が公開されているかどうかも問題になります。

しかし、すべての情報を無制限に公開すればよいというわけではありません。

個人のプライバシーや安全、正当な秘密保護など、配慮すべき利益もあります。

そのため、情報の自由を考える際には、社会が知る必要のある情報と、保護すべき情報の関係を慎重に検討する必要があります。

奥山教授の研究は、こうした情報公開と情報保護の問題を、ジャーナリズムの立場から考えるものです。


研究テーマ⑦「知る権利」とプライバシーの関係

報道について考える際には、「知る権利」という言葉を耳にすることがあります。

知る権利は、人々が社会の問題について判断するために必要な情報を得ることに関わる重要な考え方です。

例えば、行政機関が税金をどのように使っているのかを知ることは、市民が政策を評価するための材料になります。

一方、個人の私生活に関する情報には、プライバシーの問題があります。

例えば、社会的に注目される事件が起きた場合でも、事件と関係のない家族の私生活まで無制限に公開してよいわけではありません。

また、事件の関係者について報道する場合には、事実確認や名誉への配慮も必要です。

このように、報道では、社会が知る必要のある情報と、個人の権利を守ることの間で難しい判断が求められます。

重要なのは、情報を公開することの公共的な意味と、それによって生じる影響を具体的に考えることです。

奥山教授の研究分野である情報の自由やジャーナリズムは、こうした問題を考えるための重要な視点を提供します。


研究テーマ⑧兵庫県告発文書問題を考える

奥山教授は、2026年に『兵庫県告発文書問題:なぜ日本を揺るがすのか』(岩波書店)を刊行しています。

兵庫県の告発文書問題は、行政組織の内部からの情報提供や、その取り扱いをめぐって社会的な議論が広がった問題です。

この問題を考える際には、告発文書の内容だけでなく、行政組織が情報提供をどのように扱うべきなのかという点も重要になります。

例えば、組織内で問題を指摘する声が上がった場合、その内容をどのように調査するべきなのでしょうか。

また、情報提供者が不利益を受けないようにするためには、どのような仕組みが必要なのでしょうか。

さらに、報道機関は、告発された内容について、どのように事実確認を行うべきなのでしょうか。

こうした問いは、行政組織だけでなく、企業や学校など、さまざまな組織にも関わる問題です。

奥山教授は、長年の内部告発研究を踏まえ、この問題についても考察しています。

なお、具体的な出来事について考える際には、関係者の主張と確認された事実を区別し、複数の資料を参照することが大切です。


研究テーマ⑨アメリカの情報提供者をめぐる問題

奥山教授は、日本国内の問題だけでなく、海外における情報の自由についても研究しています。

2019年には、報道機関に情報を提供した人に対して、アメリカの司法省がどのように刑事責任を追及してきたのかを論じた研究を発表しています。

国家機関の内部情報が報道機関に提供された場合、その情報の公開が社会的に重要な意味を持つことがあります。

一方、国家機密や安全保障に関わる情報には、法律上の保護が設けられている場合もあります。

そのため、情報提供者の行為をどのように評価するのかは、難しい問題になります。

例えば、政府の不正を明らかにするために情報が提供された場合、その公共的な意義をどのように考えるべきでしょうか。

また、情報の公開によって第三者の安全が損なわれる可能性がある場合には、どのような配慮が必要なのでしょうか。

こうした問題を考えるためには、法律や政治、ジャーナリズムの倫理など、複数の視点が必要です。

奥山教授の研究は、情報の自由を国際的な視点から考えることの重要性を示しています。


研究テーマ⑩福島第一原発事故と調査報道

奥山教授は、原子力発電所の事故に関する取材や研究にも取り組んできました。

2011年には、『ルポ 東京電力 原発危機1カ月』(朝日新聞出版)を刊行しています。

福島第一原子力発電所事故は、原子力技術の安全性だけでなく、企業や行政の危機管理、情報公開のあり方など、多くの問題を社会に問いかけました。

例えば、事故が起きたとき、どのような情報が把握されていたのでしょうか。

また、関係機関は、どのような判断を行ったのでしょうか。

さらに、その判断の根拠となる情報は、どのように共有されていたのでしょうか。

こうした問題を検証するためには、事故当時の記録や関係者の証言、技術的な資料などを読み解く必要があります。

奥山教授は、原子力工学の知識とジャーナリストとしての取材経験を生かし、専門性の高い問題を調査してきました。

2026年には、事故前の東京電力における津波リスクの認識を分析した論文で、日本原子力学会の論文賞を受賞しています。

この研究は、過去の判断や情報の扱いを検証することの重要性を示しています。

原子力発電所事故の記録や専門資料を調査報道の視点から読み解くイメージ画像

研究テーマ⑪ロッキード事件を資料から読み解く

奥山教授の代表的な著書の一つに、『秘密解除 ロッキード事件』(岩波書店、2016年)があります。

ロッキード事件は、1970年代に日本で大きな政治問題となった汚職事件です。

この事件は、政治と企業の関係を考えるうえで重要な歴史的出来事として知られています。

奥山教授は、公開された資料などを調査し、事件の背景や経緯を検証してきました。

歴史的な事件を調べる際には、当時の新聞記事だけでなく、行政文書や関係者の記録など、さまざまな資料が手がかりになります。

例えば、当時は公開されていなかった文書が、後になって利用できるようになることがあります。

そうした資料を読み解くことで、過去の出来事について新しい理解が生まれる可能性があります。

このように、調査報道は現在進行中の事件だけを対象とするものではありません。

過去の出来事を新しい資料から検証し、社会の歴史的な理解を深めることも重要な役割です。


研究テーマ⑫パラダイス文書と国際的な調査報道

奥山教授は、2017年に『パラダイス文書』(朝日新聞出版)を刊行しています。

パラダイス文書とは、租税回避地などに関係する企業や個人の金融取引に関する大量の資料が報道の対象となった国際的な調査報道です。

租税回避地とは、税制上の特徴などから、国際的な企業活動や資産管理に利用される地域を指す言葉です。

ただし、海外の法人や口座を利用すること自体が、直ちに違法であるとは限りません。

問題になるのは、個々の取引が法律に適合しているかどうか、情報が適切に開示されているかどうかなどです。

パラダイス文書をめぐる報道では、国境を越えて大量の資料を分析する必要がありました。

こうした調査では、一つの国の記者だけでなく、複数の国や地域の報道機関が協力することがあります。

国際的な調査報道では、言語や法律、制度の違いを理解しながら、情報を検証することが重要です。

奥山教授の活動は、現代のジャーナリズムが国境を越えて協力することの意味を考える手がかりになります。


研究テーマ⑬経済事件を取材することの難しさ

奥山教授は、2019年に『バブル経済事件の深層』(岩波書店、共著)にも参加しています。

経済事件を取材する際には、企業の経営や金融取引、会計資料など、専門的な情報を理解する必要があります。

例えば、企業の不正会計が疑われる場合、決算書や取引記録などを分析することがあります。

また、企業間の取引や資金の流れを確認するために、多くの資料を照らし合わせる必要が生じることもあります。

しかし、数字が並んだ資料を読むだけでは、問題の全体像を理解できない場合があります。

そのため、経営者や従業員、専門家などへの取材も重要になります。

さらに、取材で得られた情報を、読者にわかりやすく説明する力も求められます。

調査報道では、複雑な問題を正確に理解し、その意味を社会に伝えることが重要です。

奥山教授の取材活動は、専門的な知識とジャーナリズムの技術を組み合わせることの大切さを示しています。


研究テーマ⑭内部告発の事例から組織の問題を考える

奥山教授は、2022年に『内部告発のケーススタディから読み解く組織の現実』(朝日新聞出版)を刊行しています。

この著書では、内部告発をめぐる具体的な事例を通して、組織の問題を考えることができます。

例えば、企業や行政機関などの組織では、上司と部下の関係や、組織内の慣習が、問題の発見や対応に影響することがあります。

不正が疑われる行為を知っていても、職場の人間関係や将来への不安から、声を上げにくい場合もあるでしょう。

また、問題を指摘した人の意見が適切に扱われなければ、組織の中で不正や危険が見過ごされる可能性があります。

こうした問題を防ぐためには、組織内で意見を伝えやすい環境や、通報を適切に扱う仕組みが重要になります。

内部告発の研究は、ジャーナリズムだけでなく、企業経営や組織倫理、法制度などにも関わっています。

奥山教授の研究は、組織の中で問題がどのように生まれ、どのように明らかになるのかを考えるための重要な視点を提供します。


研究テーマ⑮デジタル時代の調査報道

現在、調査報道を取り巻く環境は大きく変化しています。

インターネットの普及によって、公開資料やデータベースなど、記者が利用できる情報源は多様化しています。

例えば、行政機関が公開している資料や企業の公表情報などを、インターネットを通して確認できる場合があります。

また、大量の文書を検索したり、データを分析したりする技術も発展しています。

こうした技術は、調査報道の可能性を広げています。

一方、デジタル情報には注意すべき点もあります。

例えば、インターネット上の資料が古い情報であったり、内容が変更されていたりする場合があります。

また、匿名で提供された資料については、その出所や真正性を慎重に確認する必要があります。

さらに、個人情報を含む資料を扱う場合には、情報管理やプライバシーへの配慮が欠かせません。

デジタル技術が発展しても、事実を確認し、複数の情報を照らし合わせるという調査報道の基本は重要です。

奥山教授の研究分野は、こうしたデジタル時代のジャーナリズムを考えるうえでも大切です。


担当授業から見える上智大学新聞学科の学び

ご提供の公開情報によると、奥山教授は上智大学で「ジャーナリズム論」と「時事問題研究」を担当しています。

これらの授業は、ジャーナリズムの役割や社会の出来事について考える学びにつながります。

例えば、ジャーナリズム論では、報道の社会的な役割や取材の方法、情報の自由、報道倫理などを考えることができます。

また、時事問題研究では、現在の社会で起きている出来事について、その背景や構造を理解することが重要になります。

奥山教授は、新聞記者として長年にわたり、社会的に重要な問題を取材してきました。

その経験は、ジャーナリズムを学ぶ学生にとって、実際の取材や報道のあり方を考えるための貴重な手がかりになるでしょう。

上智大学文学部新聞学科では、メディアの理論だけでなく、現実の社会問題と結びつけて学ぶことの重要性にも注目してみてください。


高校生にもできる調査報道の研究体験

奥山教授の研究に関心を持った方は、身近なニュースを題材にして、簡単な調査報道の研究体験をしてみましょう。

例えば、同じニュースについて、複数の新聞社やテレビ局がどのように報じているのかを比較してみてください。

その際、次のような点に注目するとよいでしょう。

  • 記事の見出しには、どのような言葉が使われているか
  • どのような事実が中心的に紹介されているか
  • 誰の発言や証言が引用されているか
  • 報道の根拠となる資料は示されているか
  • 記事を読んでもわからない点は何か

例えば、ある行政上の問題について報道されている場合、新聞記事だけでなく、行政機関が公開している資料を確認してみることもできます。

そのうえで、報道内容と公表資料の関係を整理すると、ニュースをより深く理解できるでしょう。

また、同じ出来事について複数の報道機関が異なる点に注目している場合、その理由を考えてみることもおすすめです。

ただし、情報が不足している段階で、特定の人物や組織に問題があると断定することは避けましょう。

確認できた事実と、自分の推測を区別することが重要です。

こうした取り組みは、大学でジャーナリズムを学ぶ際の出発点になります。

新聞記事や公表資料を比較し調査報道について学ぶ高校生のイメージ画像

推薦入学試験(公募制)を目指す高校生へのヒント

奥山教授の研究に関心を持った方は、推薦入学試験(公募制)に向けて、自分のニュース体験や社会問題への関心を、具体的な問題意識へと発展させてみましょう。

例えば、次のような取り組みがおすすめです。

  • 最近のニュースで、内部告発や調査報道がきっかけで明らかになった問題を調べてみる
  • 「知る権利」と「プライバシー」の関係について、自分の意見をまとめてみる
  • 新聞の一面記事を読み比べ、同じ出来事が各紙でどのように報じられているかを比較してみる
  • 調査報道が社会の中で果たす役割について、具体的な事例をもとに考えてみる

例えば、内部告発に関心がある方は、「組織の不正を知らせた人を守るためには、どのような仕組みが必要なのか」という問いを考えてみましょう。

また、報道の自由に関心がある方は、「社会が知る必要のある情報と、個人のプライバシーをどのように両立させるべきなのか」という問題を考えることもできます。

さらに、調査報道に関心がある方は、「なぜ公式発表だけではなく、記者による独自の調査が必要なのか」という問いを考えてみるのもよいでしょう。

推薦入学試験(公募制)の準備では、単に「記者になりたい」「ニュースに興味がある」という気持ちを伝えるだけでなく、どのような社会問題に関心を持ち、大学で何を学びたいのかを具体的に説明できるようにしておきましょう。

自分の経験や高校での学びと、上智大学文学部新聞学科で探究したいテーマを結びつけることが大切です。

なお、出願資格や提出書類、試験内容は年度によって変更される場合があります。必ず対象年度の最新の入学試験要項を確認してください。


まとめ|調査報道から情報の自由と社会のあり方を考える

奥山俊宏教授は、朝日新聞社の記者・編集委員として調査報道に携わってきた経験をもとに、情報の自由や内部告発、公益通報、ジャーナリズムの役割などを研究している先生です。

原子力発電所の事故やロッキード事件、パラダイス文書など、社会的に重要な問題を長年取材してきました。

その活動は高く評価され、司馬遼太郎賞や日本記者クラブ賞を受賞しています。

また、2026年には、福島第一原子力発電所事故前の東京電力における津波リスクの認識を分析した論文で、日本原子力学会の論文賞を受賞しています。

近年は、兵庫県の告発文書問題など、現代社会における内部告発と情報の自由についても研究を続けています。

奥山教授の研究からわかるのは、ジャーナリズムには、社会的に重要な事実を明らかにし、人々が判断するための材料を提供する役割があるということです。

一方、報道には、情報の正確性や取材対象者の権利、情報提供者の保護など、慎重に考えなければならない問題もあります。

調査報道を学ぶことは、ニュースを伝える技術だけでなく、社会の中で情報が持つ意味や責任について考えることにもつながります。

「記者や報道の仕事を目指している」「社会の不正を明らかにするジャーナリズムに関心がある」「情報の自由や内部告発について学びたい」という方は、上智大学文学部新聞学科での学びを具体的に調べてみてください。

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※本記事は、ご提供の原稿に記載された公開情報をもとに作成しています。教員の所属・職位・研究内容、担当科目や入試制度は変更される場合があります。受験を検討している方は、必ず上智大学公式サイトおよび対象年度の最新の入学試験要項をご確認ください。

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※この記事は専門家による監修のもと執筆されています。

川又ヒトミ(KOSSUN教育ラボ プロ講師)

この記事を監修した人

川又 ヒトミ(かわまた・ひとみ)

KOSSUN教育ラボ プロ講師。お茶の水女子大学卒業後、私立高校に入職。進路指導部長を務め、大学入試改革や新学習指導要領、ギガスクール構想など変化する教育現場にて指揮を執る。プロ講師に転向後は、上智大学をはじめ、難関大学に毎年多数の合格者を輩出。最新情報を駆使した戦略的な指導に定評がある。塾生はもちろん、保護者、講師からも一目置かれ、「合格請負人」の異名を取る人気講師として知られる。著書に『総合型選抜・推薦型選抜で「凡人」が難関大に合格る本』(ビジネス実用社)。