
上智大学 文学部 新聞学科|国枝智樹准教授の紹介|広報(PR)の歴史と危機管理広報から社会との信頼関係を考える
- 1. 国枝智樹准教授のプロフィールと研究経歴
- 2. 研究テーマ①広報(PR)とは何か
- 3. 研究テーマ②広報と広告は何が違うのか
- 4. 研究テーマ③広報の歴史を研究する意味
- 5. 研究テーマ④日本の広報はどのように発展してきたのか
- 6. 研究テーマ⑤危機管理広報とは何か
- 7. 研究テーマ⑥不祥事が起きたとき、組織はどう説明するべきか
- 8. 研究テーマ⑦災害時の広報と公共性
- 9. 研究テーマ⑧透明性と共感がなぜ重要なのか
- 10. 研究テーマ⑨広報は経営にどのように関わるのか
- 11. 研究テーマ⑩広報戦略とは何か
- 12. 研究テーマ⑪SNS時代の広報と信頼関係
- 13. 研究テーマ⑫広報教育はなぜ必要なのか
- 14. 研究テーマ⑬アメリカのPR研究を読み解く
- 15. 研究テーマ⑭米軍の広報人材育成から考える
- 16. 研究テーマ⑮日本の広報を英語で世界に発信する
- 17. 担当授業から見える上智大学新聞学科の学び
- 18. 高校生にもできる広報研究の体験
- 19. 推薦入学試験(公募制)を目指す高校生へのヒント
- 20. まとめ|広報の歴史と危機管理広報から社会との信頼関係を考える
こんにちは!KOSSUN教育ラボ教務担当(上智大学推薦入試サポート)です。今回のテーマは、上智大学文学部新聞学科の国枝智樹(くにえだ ともき)准教授についてご紹介します。
皆さんは、企業の不祥事がニュースになったとき、記者会見での説明や謝罪の言葉に注目したことがありますか。
また、台風や地震が発生したとき、自治体が公式サイトやSNSを通して発信する情報を確認したことはあるでしょうか。
企業や行政機関、学校などの組織が社会に向けて情報を発信する活動は、私たちの生活と深く関わっています。
こうした活動を考えるうえで重要なのが、「広報(パブリック・リレーションズ、PR)」です。
広報というと、商品やサービスを宣伝する活動を思い浮かべる人もいるかもしれません。しかし、広報の役割はそれだけではありません。
組織が社会の人々と信頼関係を築き、必要な情報を伝え、意見を受け止めることも重要な役割です。
上智大学文学部新聞学科の国枝智樹准教授は、広報の歴史や理論を専門とし、危機管理広報、広報教育、広報戦略などについて研究している先生です。
日本広報学会で複数の賞を受賞し、日本と海外の広報研究をつなぐ活動にも取り組んでいます。
今回は、国枝准教授の研究を通して、広報とは何か、企業や行政は社会とどのようにコミュニケーションを取るべきなのか、そして情報発信によって信頼関係を築くためには何が必要なのかを考えていきましょう。
国枝智樹准教授のプロフィールと研究経歴
国枝智樹准教授は、2019年から上智大学文学部新聞学科の准教授を務めています。
上智大学で法学士、修士(新聞学)、博士(新聞学)の学位を取得しました。
2017年から上智大学文学部新聞学科の助教を務め、その後、准教授に就任しています。
また、英語で学位を取得できる上智大学の「Sophia Program for Sustainable Futures(SPSF)」では、クラスアドバイザー兼アカデミックアドバイザーも務めました。
学会や業界での活動も幅広く、ご提供の公開情報では、次のような役職を務めています。
- 日本広報学会 常任理事、国際化タスクフォース リーダー
- 放送批評懇談会 理事
- 日本パブリックリレーションズ協会「PRアワード」審査委員
日本広報学会からは、研究奨励賞(2013年・2017年・2023年)、特別功労賞(2019年)、優秀研究奨励賞(2021年)を受賞しています。
こうした経歴からも、広報の研究だけでなく、学会活動や実務分野との交流にも積極的に取り組んでいることがわかります。
研究テーマ①広報(PR)とは何か
国枝准教授の研究を理解するために、まず「広報」とは何かを考えてみましょう。
広報は、英語の「Public Relations」をもとにした言葉です。
Public Relationsは、組織と社会のさまざまな人々との関係を考える概念です。
例えば、企業が新しい商品について情報を発信することも、広報活動の一つです。
しかし、広報の役割は商品を知ってもらうことだけではありません。
企業が社会にどのような価値を提供しているのかを説明したり、消費者や地域住民の意見を受け止めたりすることも重要です。
また、行政機関が政策について説明することや、学校が保護者や地域社会に情報を届けることも、広報の活動として考えることができます。
このように、広報は組織と社会をつなぐコミュニケーションの活動です。
国枝准教授は、広報の概念や理論がどのように生まれ、発展してきたのかを研究しています。
研究テーマ②広報と広告は何が違うのか
広報について考える際、多くの高校生が疑問に思うのが「広報と広告の違い」です。
広告は、企業などが広告枠を購入し、商品やサービス、活動などについて情報を伝える方法です。
例えば、テレビCMや新聞広告、インターネット広告などがあります。
一方、広報は、組織と社会の関係を築くための幅広い活動を指します。
例えば、企業が記者会見を開いたり、報道機関に情報を提供したり、公式サイトで活動を説明したりすることがあります。
また、消費者や地域住民からの意見を受け止めることも重要です。
広告と広報は、どちらも情報を伝える活動ですが、目的や方法、情報が伝わる仕組みに違いがあります。
例えば、企業が広告を出す場合、広告の内容は基本的に広告主が決めます。
一方、企業が報道機関に情報を提供した場合、その情報を記事として取り上げるかどうかや、どのように報じるかは報道機関が判断します。
この違いを理解すると、企業や行政機関が社会に情報を届ける方法を、より深く考えられるようになります。
研究テーマ③広報の歴史を研究する意味
国枝准教授の専門分野の一つが、「広報史」です。
広報史とは、広報という考え方や活動が、どのように生まれ、発展してきたのかを研究する分野です。
現在では、企業が公式サイトやSNSを通して情報を発信することは珍しくありません。
しかし、インターネットが普及する以前は、新聞やテレビ、ラジオ、広報誌などが重要な情報発信の手段でした。
さらに時代をさかのぼると、企業や行政機関が社会とどのように関係を築いてきたのかについて、さまざまな歴史的な変化が見えてきます。
例えば、企業が社会に向けて説明する必要性が高まった背景には、経済の発展や社会制度の変化などが関わっていると考えられます。
また、メディアの発展によって、組織が情報を届ける方法も変化してきました。
広報の歴史を研究することは、現在の広報活動を当たり前のものとして捉えるのではなく、その背景や意味を考えることにつながります。
国枝准教授は、国別・業界別・分野別に広報がどのように発展してきたのかを研究しています。
研究テーマ④日本の広報はどのように発展してきたのか
国枝准教授は、日本の広報の発展についても研究しています。
日本の企業や行政機関が社会とどのようにコミュニケーションを取ってきたのかを考えることは、現在の広報活動を理解するうえで重要です。
例えば、企業が社会に情報を発信する際には、経営方針や組織文化が影響する場合があります。
また、日本の企業には、長期的な雇用関係や組織内の人間関係を重視してきた歴史があります。
こうした特徴が、企業の情報発信や社内外のコミュニケーションにどのような影響を与えてきたのかは、研究対象になります。
国枝准教授は、2018年に英語の書籍『Public Relations in Japan: Evolution of Communication Management in a Culture of Lifetime Employment』(Routledge)を共同で編集しています。
この書籍は、日本の広報の発展を国際的な読者に紹介するものです。
日本の広報を海外の研究と比較することで、日本独自の特徴だけでなく、国や地域を越えて共通する課題についても考えることができます。
研究テーマ⑤危機管理広報とは何か
国枝准教授の研究キーワードには、「危機管理広報」があります。
危機管理広報とは、事故や災害、不祥事など、組織にとって重大な問題が発生した際に、社会へ適切に情報を伝える活動を指します。
例えば、企業の商品に安全上の問題が見つかった場合、企業は消費者に必要な情報を伝える必要があります。
また、自治体では、災害が発生した際に、避難情報や生活に必要な情報を住民へ届けることが重要です。
こうした場面では、情報の内容だけでなく、発信するタイミングや伝え方も大切になります。
例えば、情報の発信が遅れれば、人々が適切な判断をする機会を失う可能性があります。
一方、確認できていない情報を断定的に伝えれば、混乱を広げるおそれがあります。
そのため、危機管理広報では、確認できた事実と不明な点を区別し、必要な情報を継続的に伝えることが重要です。
国枝准教授は、2026年に「公的機関の危機管理広報:公共性の下での透明性と共感」というテーマについて論じています。
危機管理広報は、企業や行政機関の信頼を考えるうえで欠かせない研究分野です。

研究テーマ⑥不祥事が起きたとき、組織はどう説明するべきか
危機管理広報を考える際、身近な例になるのが企業の不祥事です。
例えば、企業の製品に不具合が見つかった場合、企業は消費者に対して、どのような問題が起きているのかを説明する必要があります。
その際、重要になるのは、事実を正確に伝えることです。
例えば、問題の原因がまだ明らかになっていない段階では、原因を断定することは適切ではありません。
一方、原因が不明であることを理由に、必要な情報の発信をすべて止めてしまうことにも問題があります。
そのため、現時点で確認できている事実と、今後調査する内容を分けて説明することが重要です。
また、影響を受けた人々への対応や、再発防止に向けた取り組みを伝えることも必要になります。
記者会見での言葉遣いや態度が注目されることもありますが、危機管理広報では、説明の内容や組織の実際の対応が重要です。
国枝准教授の研究は、こうした危機の場面で、組織が社会とどのように向き合うべきなのかを考えるものです。
研究テーマ⑦災害時の広報と公共性
危機管理広報は、企業の不祥事だけでなく、災害時にも重要な役割を果たします。
例えば、台風や地震が発生した際には、自治体が避難情報や生活に必要な情報を発信します。
こうした情報は、住民の安全に直接関わるため、正確でわかりやすく伝えることが重要です。
また、災害時には、インターネットやスマートフォンを利用できない人がいる可能性もあります。
そのため、公式サイトやSNSだけでなく、防災行政無線やテレビ、ラジオなど、複数の手段を組み合わせることが考えられます。
さらに、高齢者や外国人など、情報を受け取る人々の状況に配慮することも大切です。
例えば、難しい専門用語を避けたり、多言語で情報を提供したりすることで、必要な情報を受け取りやすくなる場合があります。
災害時の広報では、組織の評判を守ることよりも、人々の安全や公共的な利益を優先することが重要です。
国枝准教授が研究している危機管理広報は、こうした公共性の問題とも深く関わっています。
研究テーマ⑧透明性と共感がなぜ重要なのか
国枝准教授は、2026年に「公的機関の危機管理広報:公共性の下での透明性と共感」という研究を発表しています。
このテーマを理解するうえで重要なのが、「透明性」と「共感」です。
透明性とは、組織の活動や判断について、必要な情報が適切に説明されていることを考える際に用いられる概念です。
例えば、行政機関がある政策を決定した場合、その理由や根拠を説明することが重要です。
また、問題が発生した場合には、どのような事実が確認されているのかを明らかにする必要があります。
一方、共感は、情報を受け取る人々の立場や不安を理解しようとする姿勢に関わります。
例えば、災害で被害を受けた人々に情報を伝える際には、単に制度や手続きを説明するだけでは十分でない場合があります。
人々がどのような状況に置かれ、何を必要としているのかを考えることが重要です。
透明性と共感は、どちらか一方だけでよいものではありません。
正確な情報を伝えることと、人々の状況に配慮することの両方が、信頼関係を築くうえで大切になります。
研究テーマ⑨広報は経営にどのように関わるのか
国枝准教授は、2025年に「広報の経営機能に対する経営者の意識と現状の課題」という研究を発表しています。
広報というと、企業の活動を社会に紹介する仕事というイメージを持つ人もいるかもしれません。
しかし、広報は企業経営とも深く関わっています。
例えば、企業が新しい事業を始める際には、消費者や地域住民、取引先など、さまざまな人々との関係を考える必要があります。
また、企業の活動に対する社会の意見を把握し、経営判断に生かすことも重要です。
このように、広報は組織から社会へ情報を発信するだけでなく、社会の声を組織に伝える役割も持っています。
例えば、消費者から寄せられた意見を商品開発やサービス改善に生かすことも、組織と社会の関係を考えるうえで重要です。
国枝准教授の研究は、広報が企業の経営にどのような役割を果たしているのかを考えるものです。
研究テーマ⑩広報戦略とは何か
国枝准教授の研究キーワードには、「広報戦略」があります。
広報戦略とは、組織が社会とどのような関係を築きたいのかを考え、その目的に応じて情報発信やコミュニケーションの方法を計画することです。
例えば、企業が新しい商品を発表する場合、どのような人々に情報を届けたいのかを考える必要があります。
また、自治体が新しい制度を紹介する場合には、住民がその制度を理解し、必要に応じて利用できるようにすることが重要です。
そのため、広報戦略では、情報を届ける相手や目的、利用するメディアなどを考えます。
例えば、若い世代に情報を届けたい場合には、SNSが有効な手段になることがあります。
一方、高齢者を含む幅広い住民に情報を届ける場合には、紙の広報誌や地域の掲示板なども重要になるでしょう。
このように、広報戦略では、情報を発信する側の都合だけでなく、受け取る人々の状況を考える必要があります。
国枝准教授の研究は、こうした組織と社会のコミュニケーションを理論的に考えるものです。
研究テーマ⑪SNS時代の広報と信頼関係
現在、企業や行政機関の多くが、公式SNSを通して情報を発信しています。
SNSは、情報を短時間で多くの人々に届けることができる手段です。
また、利用者からの反応を直接確認できることも特徴です。
しかし、SNSでの情報発信には注意すべき点もあります。
例えば、短い文章だけでは、複雑な問題を十分に説明できない場合があります。
また、誤解を招く表現が拡散されることで、組織への批判が広がる可能性もあります。
そのため、SNSを利用する際には、情報の正確性や表現のわかりやすさに配慮する必要があります。
さらに、利用者から寄せられた意見に、どのように対応するのかも重要です。
例えば、企業が利用者からの質問に丁寧に回答することで、信頼関係を深められる場合があります。
一方、批判的な意見を一方的に無視したり、不適切な対応をしたりすれば、問題が大きくなる可能性もあります。
SNS時代の広報を考える際にも、組織と社会の関係を重視するPRの考え方が役立ちます。
研究テーマ⑫広報教育はなぜ必要なのか
国枝准教授の研究キーワードには、「広報教育」があります。
広報教育とは、広報の理論や実務について学び、組織と社会のコミュニケーションを担うための知識や能力を身につけることです。
例えば、企業の広報担当者には、文章を書く力や情報を整理する力が求められます。
また、報道機関との関係を理解することや、社会の動向を把握することも重要です。
さらに、危機管理広報では、緊急時に必要な情報を正確に伝える能力が求められます。
こうした能力は、経験だけでなく、理論的な学びによって深めることができます。
国枝准教授は、広報の歴史や理論を研究するだけでなく、広報教育についても関心を持っています。
広報を学ぶことは、企業や行政機関で働く人だけでなく、学校や地域社会で情報発信に関わる人にとっても役立つでしょう。
研究テーマ⑬アメリカのPR研究を読み解く
国枝准教授は、2026年に「アメリカにおけるPRの誤解の語りに関する予備的文献分析」という研究を発表しています。
この研究は、アメリカでPRがどのように理解され、語られてきたのかを考えるものです。
PRという言葉は、日常生活の中でも広く使われています。
例えば、商品やサービスを宣伝することを「PRする」と表現する場合があります。
しかし、学問としてのPRは、単なる宣伝活動よりも広い概念です。
組織と社会の関係を築き、相互理解を深めるためのコミュニケーションとして考えられています。
このように、日常的に使われる言葉と、学問としての概念には違いがある場合があります。
国枝准教授の研究は、PRという概念がどのように理解されてきたのかを、歴史的な資料や文献から検討するものです。
こうした研究を通して、広報という言葉の意味をより正確に理解することができます。
研究テーマ⑭米軍の広報人材育成から考える
国枝准教授は、2024年に「米軍の広報人材育成機関の変遷」という研究を発表しています。
この研究は、アメリカ軍における広報人材の育成について、歴史的な変化を考えるものです。
軍事組織における情報発信は、一般企業の広報とは異なる特徴を持っています。
例えば、安全保障に関わる情報や、社会に大きな影響を与える出来事について、どのように説明するのかが問題になります。
また、組織の活動について社会の理解を得るためには、情報発信を担当する人材の教育が重要になります。
このように、広報は企業や行政機関だけでなく、さまざまな組織で必要とされています。
国枝准教授は、国や業界、分野ごとに広報の発展を比較することで、広報という活動の特徴を明らかにしようとしています。
研究テーマ⑮日本の広報を英語で世界に発信する
国枝准教授は、2018年に英語の書籍『Public Relations in Japan: Evolution of Communication Management in a Culture of Lifetime Employment』(Routledge)を共同で編集しています。
この書籍は、日本の広報の歴史や特徴を、海外の研究者や読者に紹介するものです。
また、2019年には、海外の広報の専門書『アージェンティのコーポレート・コミュニケーション』の翻訳にも参加しています。
コーポレート・コミュニケーションとは、企業が社内外のさまざまな人々と行うコミュニケーションを考える概念です。
例えば、企業が従業員や消費者、取引先、地域社会などと、どのような関係を築くのかが重要になります。
国枝准教授は、日本の広報研究を海外に紹介するだけでなく、海外の理論や研究成果を日本に伝える活動にも取り組んでいます。
こうした国際的な研究交流は、広報を一つの国の制度や文化だけで理解するのではなく、比較しながら考えることにつながります。
担当授業から見える上智大学新聞学科の学び
ご提供の公開情報によると、国枝准教授は上智大学で、次のような授業を担当しています。
- メディアと社会IV(PR論)
- グローバル・リスク論
- Mass Media
- Communication
PR論では、広報の考え方や理論、組織と社会の関係などを学ぶことにつながります。
また、グローバル・リスク論では、国際的な社会問題やリスクについて考えることが重要になります。
さらに、英語で行われる授業を通して、国際的な視点からメディアやコミュニケーションについて学ぶ機会もあります。
上智大学文学部新聞学科では、新聞やテレビなどの報道だけでなく、企業や行政機関の広報についても学ぶことができます。
これは、メディアを社会のさまざまな組織との関係から理解するための重要な学びです。
高校生にもできる広報研究の体験
国枝准教授の研究に関心を持った方は、身近な情報発信を題材にして、広報について考えてみましょう。
例えば、企業や自治体の公式サイト、公式SNSを比較してみてください。
その際、次のような点に注目するとよいでしょう。
- どのような情報が発信されているか
- 誰に向けた情報なのか
- 情報はわかりやすく整理されているか
- 利用者からの質問や意見に、どのように対応しているか
- 問題が発生した際に、どのような説明が行われているか
例えば、自治体の防災情報を比較すると、情報の伝え方に違いがあることに気づくかもしれません。
また、企業の記者会見を調べることで、危機管理広報の難しさを考えることもできます。
ただし、短い動画や一部の発言だけで、組織の対応全体を判断することには注意が必要です。
できるだけ公式発表や複数の報道を確認し、事実と自分の評価を区別することが重要です。
こうした取り組みは、大学で広報を学ぶ際の出発点になります。

推薦入学試験(公募制)を目指す高校生へのヒント
国枝准教授の研究に関心を持った方は、推薦入学試験(公募制)に向けて、自分の情報発信の経験や社会への関心を、具体的な問題意識へと発展させてみましょう。
例えば、次のような取り組みがおすすめです。
- 企業や自治体の記者会見、公式SNSの発信を観察し、信頼される情報発信の特徴を考えてみる
- 「広報」と「広告」の違いについて調べ、自分の言葉で説明できるようにしてみる
- 学校の文化祭や部活動の広報を担当した経験があれば、工夫したことを振り返ってみる
- 災害時の自治体の情報発信について、わかりやすさや情報の届け方を比較してみる
例えば、文化祭の広報に関わった経験がある方は、「どのような人に情報を届けたかったのか」「どのような方法で発信したのか」「どのような反応があったのか」を整理してみましょう。
また、危機管理広報に関心がある方は、「組織が不祥事を起こしたとき、信頼を回復するためには何が必要なのか」という問いを考えてみることもできます。
さらに、行政の広報に関心がある方は、「災害時に、必要な情報をすべての人に届けるためには、どのような工夫が必要なのか」という問題を考えてみるのもよいでしょう。
推薦入学試験(公募制)の準備では、単に「広報の仕事に興味がある」「情報発信が好き」という気持ちを伝えるだけでなく、どのような社会問題に関心を持ち、大学で何を学びたいのかを具体的に説明できるようにしておきましょう。
自分の経験や高校での学びと、上智大学文学部新聞学科で探究したいテーマを結びつけることが大切です。
なお、出願資格や提出書類、試験内容は年度によって変更される場合があります。必ず対象年度の最新の入学試験要項を確認してください。
まとめ|広報の歴史と危機管理広報から社会との信頼関係を考える
国枝智樹准教授は、広報の概念と理論の歴史を専門とし、危機管理広報や広報教育、広報戦略、日本と海外の広報の発展などを研究している先生です。
日本広報学会から複数の賞を受賞し、学会活動や実務分野との交流にも積極的に取り組んでいます。
また、英語の書籍『Public Relations in Japan』の共同編集や、海外の広報研究書の翻訳などを通して、日本と海外の広報研究をつなぐ活動も行っています。
国枝准教授の研究からわかるのは、広報が単に情報を発信する活動ではなく、組織と社会の信頼関係を築くための重要なコミュニケーションであるということです。
企業や行政機関が社会と良好な関係を築くためには、正確な情報を伝えることだけでなく、人々の意見や状況を理解することも重要です。
特に、事故や災害、不祥事などの危機的な状況では、透明性や共感を持った情報発信が求められます。
広報を学ぶことは、企業や行政機関の情報発信の仕組みを理解するだけでなく、社会の中で信頼関係がどのように築かれるのかを考えることにもつながります。
「広報やPRの仕事に興味がある」「組織と社会のコミュニケーションを学びたい」「危機管理広報について研究したい」という方は、上智大学文学部新聞学科での学びを具体的に調べてみてください。
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※本記事は、ご提供の原稿に記載された公開情報をもとに作成しています。教員の所属・職位・研究内容、担当科目や入試制度は変更される場合があります。受験を検討している方は、必ず上智大学公式サイトおよび対象年度の最新の入学試験要項をご確認ください。
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※この記事は専門家による監修のもと執筆されています。
この記事を監修した人
川又 ヒトミ(かわまた・ひとみ)
KOSSUN教育ラボ プロ講師。お茶の水女子大学卒業後、私立高校に入職。進路指導部長を務め、大学入試改革や新学習指導要領、ギガスクール構想など変化する教育現場にて指揮を執る。プロ講師に転向後は、上智大学をはじめ、難関大学に毎年多数の合格者を輩出。最新情報を駆使した戦略的な指導に定評がある。塾生はもちろん、保護者、講師からも一目置かれ、「合格請負人」の異名を取る人気講師として知られる。著書に『総合型選抜・推薦型選抜で「凡人」が難関大に合格る本』(ビジネス実用社)。


